お知らせ
2020.04.28
【新型コロナ対策情報⑩】活動レポート資料版（豊橋版行政支援策一覧）
外出自粛で自宅か控室自席にる時間が多いので、豊橋版の新型コロナ関連の行政支援策一覧を作成してみました。ご参考まで。
2020.04.26
【新型コロナ対策情報⑨】特別定額給付金について
国民に一律10万円が支給される「特別定額給付金」に関する情報です。
１）受給対象者
・給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
２）給付額
・給付対象者1人につき10万円
３）給付金の申請及び給付の方法
感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
※なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。
（1）郵送申請方式
・市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
・マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）
４）受付及び給付開始日
・市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
・「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
◎DV避難者に関する支給方法も例示されています。
↑総務省HPより
2020.04.24
【新型コロナ対策情報⑧】理美容業者の協力金支給対象拡大
理美容業者の休業協力金は各同業組合加入者限定でした（おしらせ【新型コロナ対策情報⑤】参照）が、組合費加入業者も支給対象になりました。
休業協力金の支給対象となる休業開始日は明日（4月25日）からです。
組合加入業者は従前どおり本日（4月24日）からです。
↓詳しくはこちらの愛知県HPでご確認ください。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ribiyokyugyokyoryoku.html
2020.04.24
【新型コロナ対策情報⑦】学校の休校延長について
愛知県内の学校の休校延長が決まりました。
5月31日まで休校延長、6月1日再開。
①県教委より：本日、県立学校・特別支援学校の休校延長を発表。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyuukou.html
↑県教委HP
②市教委より：本日、豊橋市内の各学校の休校延長発表。
https://www.city.toyohashi.lg.jp/41633.htm
↑市教委HP
2020.04.24
【新型コロナ対策情報⑥】新型コロナと闘う医療従事者の方へ
2020.04.23
【新型コロナ対策情報⑤】理美容業界に対する休業協力金について
2020.04.23
【新型コロナ対策情報④】新型コロナ対策協力金について、豊橋の独自制度追加！
連日、目まぐるしく状況が変化する「新型コロナ対策協力金」制度の内容ですが、昨日、県制度の足らざるところを豊橋市が独自に補強する仕組みとするため、佐原光一市長は新型コロナ対策協力金の独自の追加制度を発表しました。
その概要は、①県の要請する休業開始日に間に合わなかった事業者、②市内飲食提供事業者（宅配テイクアウトを除く）で5時から20時の範囲内で営業している事業者が、営業時間を1時間以上短縮または休業した場合、豊橋市が、単独で25万円支給するというものです。
支給対象となる休業開始日も4月24日からです。
3日前に私が佐原市長にお目にかかった時、「コロナはいずれは収束するけど、収束した後に豊橋の様々なお店が店をたたんでしまって復活できないなんて状況は是が非でも避けたい」と仰ってたことを有言実行していただきました。
他市でも15万円を独自に支給される例はありますが、25万円は大胆な決断です。
佐原市長の大英断に賛同し、かつ感謝します。
https://www.youtube.com/watch?v=764AZYKjJjo&t=29s
↑4月22日、佐原市長の記者会見（YouTubeより）
https://www.city.toyohashi.lg.jp/item/75505.htm
↑豊橋市独自の新型コロナ対策協力金（豊橋市役所HPより）
2020.04.22
【新型コロナ対策情報③】改正！新型コロナ対策協力金について
【令和2年4月22日再更新】
この協力金については、4月16日に大村知事から記者発表され、その詳細が17日14:00に示されました。更に20日の昼には対象施設の一部（大学や塾など）にかかっていた1000㎡超の要件が撤廃され、さらに21日に商業施設にかかっていた1000㎡超えの要件も撤廃されることになりました。
また、協力金の支給要件となる休業開始日が当初「少なくとも17日夜から」とされていましたが、「18日から」に変更。また、上記の20日と21日に床面積制限が撤廃された施設については「少なくとも23日から」休業開始する事と、変更になりました。
昨日（4月21日）開催された自民党愛知県議員団の総会では、この件が議題に上がり、私も『せっかく良いことをやるのに17日昼の発表で17日夜から休業しないと協力金を出さないという周知期間の異常な少なさと、20日に変更した部分も「17日から休業してないと出ない」では理不尽すぎる、少なくとも変更のあった部分は変更後に支給要件となる休業開始日を設定すべき」という指摘を当局管理職に直接投げかけさせていただきました。
更に自民党の東西三河県議団としての要望も取りまとめ知事に訴えていただくよう自民党県議団長にも提出しました。
それらが実り、こうして当局が迅速に改善してくれたことには感謝しています。
これに限らず、今後、何か変更があればば、こちらのHPの情報も随時更新させていただきますのでご注意ください。
１、事業名：愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
２、事業概要：愛知県の示した休業要請・時短営業要請に応じて4月18日から5月6日まで（※）の全期間、休業・時短営業をした施設・事業者に県と市町村がそれぞれ25万円ずつ財政負担し、合計50万円の協力金を交付。
（※）当初1000㎡の面積要件があったが撤廃された施設①ホテル・旅館、②大学・学習塾、③商業施設については4月23日から5月6日まで
３、交付対象施設・事業者：別紙PDF参照
４、申請期間：令和2年5月中旬～6月中（予定）
５、申請に必要な書類：①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）、②営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など）、③休業の状況が確認できる書類（例えば、事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など）、④誓約書。
６、お問い合わせコールセンター：午前9時から午後5時まで（平日、土日も受け付けします。）
【電話】０５２－９５４－７４３５
※この協力金は令和2年4月の臨時愛知県議会に上程される補正予算が可決された場合に実施されます。
2020.04.17
【新型コロナ対策情報②】新型コロナ対策協力金について
この協力金については、4月16日に大村知事から記者発表され、その詳細が17日14:00に示されました。更に20日の昼には対象施設の一部（大学や塾など）にかかっていた1000㎡超の要件が撤廃される変更がなされました。
新型コロナウイルス拡大防止のため、知事をはじめ県の担当局におかれては一刻を争い懸命の努力をされていることは重々理解するところではありますが、協力事業者への周知期間があまりにも短かったように感じます。今のところ何とも言えませんが、協力金の支給の対象となる「17日夜から」という休業開始要件も今後、弾力的に変更される可能性もあります。（変更されるべきだと私は思っています。）これに限らず、今後、何か変更があればば、こちらのHPの情報も随時更新させていただきますのでご注意ください。【令和2年4月20日更新】
１、事業名：愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金
２、事業概要：愛知県の示した休業要請・時短営業要請に応じて4月17日夜から5月6日までの全期間、休業・時短営業をした施設・事業者に県と市町村がそれぞれ25万円ずつ財政負担し、合計50万円の協力金を交付。
３、交付対象施設・事業者：別紙PDF参照
４、申請期間：令和2年5月中旬～6月中（予定）
５、申請に必要な書類：①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）、②営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など）、③休業の状況が確認できる書類（例えば、事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など）、④誓約書。
６、お問い合わせコールセンター：午前9時から午後5時まで（平日、土日も受け付けします。）
【電話】０５２－９５４－７４３５
※この協力金は令和2年4月の臨時愛知県議会に上程される補正予算が可決された場合に実施されます。
2020.04.16
【新型コロナ対策情報①】新型コロナ対策関係の融資・給付金等について
新型コロナウイルス関係の緊急経済対策で、政府は収入が減少した世帯への30万円の現金給付を取りやめ、１人10万円の一律給付を実施することに方針を改め、これに対応するための補正予算案の見直しにとりかかりました。
マスクの2枚給付も東京世田谷区から順次始まるとの事で、連日TVなどではその話題で持ちきりですが、これらのほかにも今回の新型コロナ危機で困った方に対する様々な既存の救済制度や新型コロナ関連の経済対策が打ち出されています。
そこで、一覧表にまとめた資料（PDF）を公開させていただきます。
随時所感アーカイブス
