【令和2年4月22日再更新】

この協力金については、4月16日に大村知事から記者発表され、その詳細が17日14:00に示されました。更に20日の昼には対象施設の一部（大学や塾など）にかかっていた1000㎡超の要件が撤廃され、さらに21日に商業施設にかかっていた1000㎡超えの要件も撤廃されることになりました。

また、協力金の支給要件となる休業開始日が当初「少なくとも17日夜から」とされていましたが、「18日から」に変更。また、上記の20日と21日に床面積制限が撤廃された施設については「少なくとも23日から」休業開始する事と、変更になりました。

昨日（4月21日）開催された自民党愛知県議員団の総会では、この件が議題に上がり、私も『せっかく良いことをやるのに17日昼の発表で17日夜から休業しないと協力金を出さないという周知期間の異常な少なさと、20日に変更した部分も「17日から休業してないと出ない」では理不尽すぎる、少なくとも変更のあった部分は変更後に支給要件となる休業開始日を設定すべき」という指摘を当局管理職に直接投げかけさせていただきました。

更に自民党の東西三河県議団としての要望も取りまとめ知事に訴えていただくよう自民党県議団長にも提出しました。

それらが実り、こうして当局が迅速に改善してくれたことには感謝しています。

これに限らず、今後、何か変更があればば、こちらのHPの情報も随時更新させていただきますのでご注意ください。

１、事業名：愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

２、事業概要：愛知県の示した休業要請・時短営業要請に応じて4月18日から5月6日まで（※）の全期間、休業・時短営業をした施設・事業者に県と市町村がそれぞれ25万円ずつ財政負担し、合計50万円の協力金を交付。

（※）当初1000㎡の面積要件があったが撤廃された施設①ホテル・旅館、②大学・学習塾、③商業施設については4月23日から5月6日まで

３、交付対象施設・事業者：別紙PDF参照

改正、愛知県新型コロナ対策協力金対象施設一覧

４、申請期間：令和2年5月中旬～6月中（予定）

５、申請に必要な書類：①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）、②営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など）、③休業の状況が確認できる書類（例えば、事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など）、④誓約書。

６、お問い合わせコールセンター：午前9時から午後5時まで（平日、土日も受け付けします。）

【電話】０５２－９５４－７４３５

※この協力金は令和2年4月の臨時愛知県議会に上程される補正予算が可決された場合に実施されます。