この協力金については、4月16日に大村知事から記者発表され、その詳細が17日14:00に示されました。更に20日の昼には対象施設の一部（大学や塾など）にかかっていた1000㎡超の要件が撤廃される変更がなされました。

新型コロナウイルス拡大防止のため、知事をはじめ県の担当局におかれては一刻を争い懸命の努力をされていることは重々理解するところではありますが、協力事業者への周知期間があまりにも短かったように感じます。今のところ何とも言えませんが、協力金の支給の対象となる「17日夜から」という休業開始要件も今後、弾力的に変更される可能性もあります。（変更されるべきだと私は思っています。）これに限らず、今後、何か変更があればば、こちらのHPの情報も随時更新させていただきますのでご注意ください。【令和2年4月20日更新】

１、事業名：愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

２、事業概要：愛知県の示した休業要請・時短営業要請に応じて4月17日夜から5月6日までの全期間、休業・時短営業をした施設・事業者に県と市町村がそれぞれ25万円ずつ財政負担し、合計50万円の協力金を交付。

３、交付対象施設・事業者：別紙PDF参照

愛知県新型コロナ対策協力金対象施設一覧

４、申請期間：令和2年5月中旬～6月中（予定）

５、申請に必要な書類：①協力金申請書（法人にあっては「法人番号」を記入）、②営業実態が確認できる書類（確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写し など）、③休業の状況が確認できる書類（例えば、事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し など）、④誓約書。

６、お問い合わせコールセンター：午前9時から午後5時まで（平日、土日も受け付けします。）

【電話】０５２－９５４－７４３５

※この協力金は令和2年4月の臨時愛知県議会に上程される補正予算が可決された場合に実施されます。