平成26年7月1日の集団的自衛権の憲法解釈変更の新聞各紙の主な社説と立場

批判的立場

朝日新聞

法治国家としてとるべき憲法改正の手続きを省き、結論ありきの内輪の議論で押し切った。…中略…国会のオープンな議論と専門家らによる十分な論争、そして国民投票での了解をへることなしにあり得ない。

毎日新聞

「国の存立」が自在に解釈され、その名の下に他国の戦争への参加を正当化することは、あってはならない。同盟の約束から参戦し、「自存防衛」を叫んで滅んだ大正、昭和の戦争の過ちを繰り返すことになるからだ。

東京(中日)新聞

憲政史上に汚点を残す暴挙だ。…中略…正規の改正手続きを経て、国民に判断を委ねるのならまだしも、一内閣の解釈変更で行われたことは、憲法によって権力を縛る立憲主義の否定にほかならない。

評価的立場

読売新聞

行使容認に転じたことは、長年の安全保障上の課題を克服したという意味で画期的である…中略…「戦争への道を開く」といった左翼・リベラル勢力による情緒的な扇動も見当違いだ。

日本経済新聞

アジアの安定を守り、戦争を防いでいくうえで、今回の決定は適切といえる…中略…米国の警察力が弱まった分だけ、他国がその役割を補い、平和を守るしかない。

産経新聞

行使容認を政権の重要課題と位置付け、大きく前進させた手腕を高く評価…中略…仲間の国と助け合う態勢をとって抑止力を高めることこそ、平和の確保に重要である。

※私の所感

今回、閣議決定された集団的自衛権の憲法解釈変更における最大のポイントは集団的自衛権をどのように定義するか（されたか）ということに尽きると思う。

私自身としては、以前の日記でも触れさせてもらったが、現政権のイメージする集団的自衛権（限定容認論）であれば、個別的自衛権で消化できたのではないのかという疑問が正直なところ、いまだに残っている。

しかし、批判派の社説はどれもいただけない。

今回の閣議決定で「容認」とされた集団的自衛権の定義に対する正しい認識ができていなかったり、中身ではなく専らその手続きを取り上げて批判しているに過ぎない。

そもそも手続きといっても閣議決定だけでは何も世の中は変わらず、これから関連法の整備によって変更の中身が確定されるわけで、今回の閣議決定はこれから、そういった提案をする旨の方針を内閣として意思表明したに過ぎない。

国会は内閣から法案が上程されてはじめて審議がなされるわけで、閣議決定のための「国会審議が不十分」だなどという論は見当違いである。更にその 後、仮にそれらの法案が可決成立したとしても度が過ぎていれば司法による違憲立法審査の対象になるわけだから、閣議決定を以って「立憲主義の否定」とは到 底言えない。閣議決定に絶大な拘束力があるとでも思っているのならその認識のほうが三権分立を定めた憲法の否定である。

現行の制度や今ある事象の定義をそのまま認識できず（しようとせず）それを自分の定義に変換して広く世間に報道しようという体質は、そもそもマスメディアとしての資質を疑われかねない問題ではなかろうか。

かつての戦争を顧みるに、戦争を始める決断をした政治家や軍部に問題があったのは無論であるが、開戦へ向けての圧倒的な国民の支持と戦争に批判的な 者を権力が逮捕するのみならず、「非国民だ」といって批判させない空気を作ってきた圧倒的な国民がいたことを忘れてはならない。

そして、その国民を、「勝った勝った」と、負けても「転進だ」といって国民を扇動し続けたマスメディアの存在も忘れてはならない。

本来は国民各人が事実を自ら探り、自ら判断するのが望ましい。

しかし、そのような時間もそこまでさせる興味もない。

だから今ある複数のマスメディアが提供する情報を比較・活用し、自ら判断するのが合理的かつ理性的といえる。

新聞を何紙も取る必要はない。たまな休日に図書館で読み比べたり、ＴＶのニュース番組を複数見比べたり、ネットニュースで比較したり、仮に一つの論 調しかなくても弁護士にでもなったつもりで反対側の論を自分なりにひねり出してそれと比較したり『自ら考え』『自ら判断すること』が大切である。