12月2日、総選挙が公示された。

今回の争点は、『アベノミクス継続の是非』に尽きる。

各新聞社の世論調査でも今回の選挙で有権者が最も重視するポイントは「景気・雇用対策」で、群を抜いている。

連日夜のニュース番組の中で各党首を集めてＴＶ討論が行われているが、それらでもやはり一番最初に論じられるのは、経済問題である。

安倍氏曰く「政権発足後、株価は約2倍、雇用も100万人増加、名目賃金2％アップ、企業の倒産件数も20％減少している」と。

これに対し、海江田氏は「得をしているのは大企業だけ、雇用は増えても非正規が多い、企業じゃなくまず国民を富ますべきで順序が逆」と主張する。

共産・社民は「大企業の金を国民に回して非正規労働者をなくし、正規雇用させるルールをつくるべき」と言い、橋下氏は「国会議員の歳費と定数を減らし、国民に10万円ずつ配るべき」と言う。次世代と新党改革はアベノミクスを評価し、更に独自に補強したいと言う。

それらを聞いて「勝負あったな」とつぶやき、ＴＶのスイッチを消す私。

この期に及んで民主鳩山の二番煎じで国民に媚びを売る橋下氏と、かつての古巣（自民）に戻りたくても認めてもらえずへつらうばかりの彼らは論外として、海江田氏はまず国民を富まして消費させ、商品が売れれば企業が儲かるというが、どうやって国民を富ますのかが具体的でない。

本来、政府のデフレ対策とは、①金融緩和や財政出動、円安誘導などの政策により②企業の株価を上げ、業績を伸ばすことによって、③その企業が人を雇い・賃金を上げ、④労働者である多くの国民が潤い、⑤それが消費を行い、⑥更に企業の生産活動を拡大させるという好循環を期待して行うのである。

海江田氏のいう国民を政府が直接的に富ます政策があるとすれば、橋下氏の主張するような金を国民に配る方法しかない。

財源がない現在、①赤字国債を発行して大借金し、②それを国民に配り、③国民に消費をさせて④企業の株価・業績が上がり、⑤結果、企業が人を雇い・賃金が上がり、⑥それが更なる消費拡大につながるという論に他ならない。

あえて全否定はしない。

理論上は、そういった政策論もあり得ると思う。

しかし、そんなことをしなくとも、既に、株価は２倍になり、トヨタなどは史上最高益をあげ、有効求人倍率も一時の0.5から1.03まで回復し、アベノミクス論であればステージ③まで進んでいるのである。

それなのに、ここに来てわざわざ海江田論を①から始める必要はない。

残った、共産・社民の論は、財源を国債でなく、大企業から没収して賄うという共産・社会主義らしい発想を加味した海江田論と同一のものである。

経済政策とは俄かに成果が出るもではない。

繰り返すが、安倍氏の言う通り、すでに「政権発足後、株価は約2倍、雇用も100万人増加、名目賃金2％アップ、企業の倒産件数も20％減少している」のである。

この国は15年以上もデフレに苦しんできた。

それがこの2年間のアベノミクス論の推進でやっと、株価上昇・失業者減少など、少し光が見えかけてきているのである。

やっと治りかけている瘡蓋（かさぶた）を「まだか？」「まだ治らぬ、失敗だ！」と剥がしてしまっては、また振り出しに逆戻りである。

逆戻りさせてはならない。

経済政策のストップアンドゴーを繰り返して、失われた何十年の原因となったブレブレの経済政策からいい加減脱却しなければならない。

私の所属する自民党の側から申し上げれば、今回の選挙、海江田氏が安倍氏と一緒にＴＶに出れば出るほど自民党を応援して頂いてるも同じだ。（笑）