昨日、元厚生労働大臣、尾辻秀久参議院議員の講演を聞く機会があった。

少子高齢化が深刻化する中、日本の社会保障制度を死守したいという内容であった。

私も貧富を問わない最低限必要な社会保障制度の維持に賛同する。

次の総務省統計局データ「２－１人口の推移と将来人口」をご覧いただきたい。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/02.htm

平成47年の日本の予想人口は、およそ1億1121万人で、平成23年の1億2780万人に比べ24年間で1659万人の減少。

1割以上の総人口減少にまず驚くが、もっと深刻なのは人口構成の高齢化で、総人口に占める15歳～65歳までの生産人口が1791万人も減少、総人口の減少数より社会を支える生産人口の減少数の方が多いというのは事の深刻さを語っている。

更に、0歳～14歳までの年少人口も541万人減少し、これらを合わせた非老年人口は2332万人の減少。そこへ65歳以上の老年人口だけが766万人の増加で少し押し戻し、トータル1658万人の減少となっている。

41年後には更に深刻な事態が待っている。

同じ人口減少でも非老年人口、老年人口が共に減少していれば（総人口が減ること自体は問題だが）、社会保障制度は今と同じ負担感のままである。これが、老年人口のみ増加するということは当然、社会保障制度の現状維持を困難にさせる。

待ったなしの対策が求められる。

仮に今すぐ高出生率を果たしたとしても、新生児が生産人口になるには少なくとも15年はかかり、また、高出生率社会の実現の為には、今より子供を産み・育てやすくする為の多額の費用を要するが、政府は怯むことなく、そのための予算、例えば①出産一時金の更なる増額、②幼保の完全無償化、③放課後児童対策の更なる充実、④公的奨学金制度の更なる充実、等々、徹底した対策を講じるべきである。

更に、定年75歳の義務化と年金支給年齢を75歳まで引き上げ、現在、年金を受ける側の一部の人口を、年金を納める側に転換させるべきである。無論、75歳までに自分の資産に余力があり早く引退生活を望む人は自主退職すればいいだけの話である。

また、若者の職場を奪うという批判があるとすれば外国人労働者を入れている現状の例から見ても当たらないと考える。そもそも現状が少子社会なのだから当面は関係なく、75歳で定年退職した補充要員は自ずと若者に求められる。

17代 内閣総理大臣 大隈重信 就任御年76歳、23代 清浦奎吾73歳、29代 犬養毅76歳、30代 齋藤實73歳、42代 鈴木貫太郎77歳、44代 幣原喜重郎73歳、51代 吉田茂74歳、54代 鳩山一郎72歳、55代 石橋湛山72歳、67代 福田赳夫71歳、78代 宮沢喜一72歳、81代 村山富市70歳、91代 福田康夫71歳、70代前半を年寄りと見くびっては無礼千万。

出産・子育てに手厚く、老いも若きもみなで働き支え合う健全な日本を希望する！